在宅ワークで詐欺被害に遭わないために注意すべきことは?

インターネットの普及やスマホなどの携帯端末の充実により、数年前と比べて在宅ワークはより身近な存在となりました。

しかし、それを逆手に取り、在宅ワーク希望者から高額な費用を騙し取る”在宅ワーク詐欺”が多く発生しています。国民生活センターには毎年多くの被害報告が寄せられ、その数は現在も増加し続ける一方です。

被害に遭われる方のほとんどが在宅ワーク初心者で、その内容は多岐に渡りますが、具体的にはどのような事例があるのでしょうか。

在宅ワーク関連の詐欺にはどんなものがあるの?

在宅ワーク詐欺のほとんどが、事前に何らかの名目で初期費用を振り込んだものの、それに見合う報酬を得られないという形式のものです。

お金を稼ぐために仕事を始めようとする人にお金を使わせること自体、おかしな話なのですが、相手はその道のプロであることからして実に巧妙な手口で誘導してきます。

在宅ワーク詐欺の内容は、主に大きく5種類に分けられます。

商材商法詐欺

インターネットが登場する以前から見受けられた詐欺のケースで、自宅に怪しげなDMが送られてきたり、電話がかかってきた経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

商材商法とは、在宅ワークを始めるにあたって、事前に特定の商材を売りつける形式の詐欺です。「仕事を発注するのにどうしても必要」などといった理由で、高額なテキストやCD-ROMを売りつけられますが、その金額は数万円のものから数十万円のものまでさまざまです。

中には40~50万円の商材を購入させられたというケースも報告されています。

資格商法詐欺

商材商法と少し似ていますが、資格商法とは事前にその仕事を始めるための資格試験や講習を受けさせる詐欺のことをいいます。

在宅ワーク希望者に高額の試験料や受講料、テキスト教材代を払わせ、「合格しなければ仕事を発注できない」と理由をつけて何度も費用を請求するパターンが目立ちます。

業者によっては、あらかじめ難問ばかりの独自の試験を用意し、合格できないように仕組んでいる場合もあります。

「あと一歩で合格できる」、「合格した人はたくさんいる」、「合格したら必ず仕事をもらえる」という呼びかけについ乗せられてしまう人は少なくありません。

登録料詐欺

在宅ワークを始める手段の1つとして、企業や団体に登録して仕事を斡旋してもらうといった紹介制度があります。

自分で仕事を探すのが難しい方には嬉しいシステムで、斡旋元となる業者も数多く存在しますが、実際はそのうちの何割かは登録料詐欺の業者にあたります。

登録するのに必要な諸経費として高額の登録料を請求し、支払った後は「紹介者が多くて順番待ち」、「スキルが足りない」などと理由をつけてなかなか仕事を紹介してもらえないケースが典型です。

ホームページ制作詐欺

近年増加している詐欺商法で、これまで紹介したものと違って実際に在宅ワークを始めた後に発生する種類の詐欺です。

最初はライティングやメルマガの原稿作成の仕事から始まり、怪しげな対応や疑問点はほとんど見当たらず、報酬もきちんと入金されます。

そうして信頼を得た後に、「あなたの記事はアクセス数が多いので専用のホームページを作るべき」、「このままではもったいない」と巧みな誘いを持ちかけ、ホームページを作るのを手伝う名目で作成費用を請求してきます。

制作料は数十万円が相場ですが、それだけでなく、ホームページが完成した後も管理費として毎月数万円を支払ったり、改装費を請求されることがあります。

報酬不払い詐欺

在宅ワークをして納品した後、その報酬が支払われないというケースもあります。詐欺というよりトラブルの場合がほとんどで、消費者センターなどに寄せられる相談としては最も多い種類になりますが、中には最初から詐欺狙いの業者も少なくありません。

仕事をさせるだけさせておいて何かしらの理由をつけて報酬を支払わない、あるいは連絡が取れなくなるといった被害例も多く、仕事を紹介してもらえたからといって安心できるとは限らないようです。

初期費用を払ったその後はどうなるのか

高額な初期費用を支払った後、詐欺業者が取る行動は次のいずれかになります。

1つは、そのまま業者と連絡が取れなくなってしまうケース。ある日突然電話が繋がらなくなり、その他の連絡手段も一切なく音信普通になる業者が稀にいます。

電話番号は携帯電話なのでいつでも変えられますし、住所はレンタルオフィスなどを借りていれば簡単に消息を絶つことが可能です。

そもそも、こちらから相手の住所に郵便物などを送る機会などなかったはずなので、所在地自体あてになりません。数十万円のお金を騙し取られ、ホームページも消え、連絡もつかないというのは在宅ワーク詐欺の中でも最悪のケースといえます。

もう1つは、費用を支払った後、相手から何のアクションもないままひたすら待ち続けるケースです。

こちらから問い合わせても「今紹介できる仕事がない」、「紹介者が混み合っている」といった生返事ばかりで相手にしてもらえず、そのまま自然消滅してしまうことも。

また、たとえ仕事を紹介してもらったとしても、報酬が低すぎて割に合わないことがほとんどで、初期費用を回収することなく辞めてしまう人もいます。

実際に仕事を紹介してもらった分、詐欺とはいい難い面もあり、途中で仕事を辞めてしまった被害者の方に非があるとも捉えられかねない状況になります。

在宅ワークで詐欺に遭わないようにするには?

在宅ワークは個人事業主なので、もし詐欺の被害にあっても誰かが助けてくれるわけではありません。在宅ワーク詐欺を回避するには自己防衛するしかないのです。

被害に遭ってから泣き寝入りするのでは遅いので、しっかり情報収集をし、怪しい業者は避ける必要があります。

在宅ワーク先の情報は下調べを入念に

在宅ワークの業者とやり取りする場合、行動する前にまず事前の下調べを徹底的に行いましょう。

今やネットで検索すれば、簡単に情報が手に入る時代です。相手の会社名、URL、住所などを検索して評判をチェックします。

優良な業者なのか、過去にトラブルのある業者なのか。たとえ良い評判が書いてあるサイトを見つけたとしても、それを書いた人がサクラかどうかまで疑ってみましょう。

逆に、何も検索に引っ掛からない業者は、新しく出来たばかりなので要注意です。

むやみに資料請求はしない

一概にはいえませんが、資料請求を必要とする業者の大半は在宅ワーク詐欺を疑うべきです。

「誰でも簡単に高収入が望める」といった魅力的なコピーが並び、ページの最後の方に「詳しくは資料請求をして下さい」とあるサイトをやたらと見かけます。

資料請求自体は無料なので、内容を見るだけでも……と思って個人情報を入力した時点で、詐欺に遭うリスクは高まります。資料を受け取った後に電話がかかってきて、言葉巧みに誘導され騙されてしまう人が後を絶ちません。

悪徳業者の中で個人情報が出回り、別の業者のターゲットになってしまうこともありますので、本当に信頼できる業者以外は資料請求は避けるようにしましょう。

美味しすぎる話は疑ってかかる

やたらと美味しい話ばかり並べる業者はまず怪しいと思って下さい。「1ヶ月で数十万円稼げる」、「1日数十分で高収入が望める」といったいかにも楽して稼げるような在宅ワークは存在しません。

そもそも在宅ワーク自体、一部の専門職を除くと相場はかなり安めです。在宅ワークでそれなりに稼いでいる人は、総じて多くの苦労を積み重ねてきた人ばかりなので、簡単に高収入が稼げる仕事は滅多にあるものではありません。

不自然に「簡単」「誰にでも」「今すぐ」といったキーワードばかり並べる業者に対しては慎重な姿勢を取るようにしましょう。

高額な費用が必要なものは避ける

先ほど「在宅ワーク詐欺にはどんなものがあるの?」の項目でも触れた通り、詐欺の手口のほとんどが事前に高額な費用を支払うタイプのものです。

もともと在宅ワークを始めるのにお金は必要ありませんし、きちんとした業者なら事前費用を請求することはまずありえません。

仕事を紹介してもらうのに何かしらの費用を支払わなくてはいけない業者は、避けるほうが吉といえます。

クラウドソーシングを利用すると安心

個人的に業者とやり取りするのが不安な方は、クラウドソーシングを利用するという選択肢もあります。

大手のクラウドソーシングでは、仕事を発注する際に事前に報酬を仮払いする”エクスローサービス”を提供しており、報酬不払いのトラブルを防いでくれます。

また、評価システムを取り入れているクラウドソーシングでは、相手の過去の取引に対する評価を見ることができるので、信頼できる業者を探しやすい傾向にあります。

システム手数料が差し引かれるので敬遠する方もいるかと思いますが、その金額で安心を買うと思えば納得できるのではないでしょうか。

実際に在宅ワーク関連で詐欺被害に遭ったら

在宅ワーク詐欺の被害に遭ったら、そこであきらめずにできるだけ早く対処する必要があります。

クーリングオフ制度の期限以内であれば、契約を解除できる可能性もあるので、相手の業者と早急に連絡を取って下さい。

クーリングオフについての知識が不安な時は、国民生活センターや消費生活センターなどに相談してみましょう。1人で抱え込まずに、専門家の意見を聞くことも重要です。

また、相手が悪質な常習犯の場合は、警察が相談にのってくれることもあります。在宅ワーク詐欺の業者は大半がその道のプロですので、可能であればこちら側も犯罪のプロにお願いするようにしましょう。

弁護士の無料相談会などを利用して話を聞いてもらうのも1つの手段です。ただし、正式な依頼となればそれなりの費用を覚悟しなくてはなりません。

弁護士などの専門家に被害金額の回収をお願いしても100%戻ってくるとは限りませんので、万が一戻ってこない場合は被害額に弁護士の依頼費用が上乗せされてしまうリスクが生じます。

いずれにしてもいえることは、在宅ワーク詐欺を未然に防ぐことが何より重要です。業者の選定には最大限の注意を払い、できるだけ自分1人で決断しないようにしましょう。

第三者の意見を聞くことは、業者を客観的に見極める方法として非常に有効です。詐欺被害に遭ってからでは遅いので、慎重すぎるほど慎重な行動を心掛けましょう。

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